税制大綱にも載ってましたが、企業様の現場ではなかなか認知されていなかった模様です。
東京23区内から他地域へ、もしくは他地域での移転新設でも、「製造工場、物流施設、営業関連施設以外」の本社機能とみなされる投資が行われる場合、減税の対象になる可能性があります。ほぼ全ての業種に可能性があり、登記上の本社が動く必要はありません。その一部が移転し、勤務先がその場所となる方が生まれれば可能性が出てきます。
福島県は、現在、減税や補助金制度が国内で最も手厚いエリアになっています。
不動産の相談にあわせて、各地域の立地支援制度の概要のお話も弊社では可能です。
