税制大綱にも載ってましたが、企業様の現場ではなかなか認知されていなかった模様です。
東京23区内から他地域へ、もしくは他地域での移転新設でも、「製造工場、物流施設、営業関連施設以外」の本社機能とみなされる投資が行われる場合、減税の対象になる可能性があります。ほぼ全ての業種に可能性があり、登記上の本社が動く必要はありません。その一部が移転し、勤務先がその場所となる方が生まれれば可能性が出てきます。
福島県は、現在、減税や補助金制度が国内で最も手厚いエリアになっています。
不動産の相談にあわせて、各地域の立地支援制度の概要のお話も弊社では可能です。
ブローカー的で責任を持った仕事をできない方が、売主様をきちんと把握できず確実ではない情報を他の事業者に回す。 責任ある仕事よりも、金になる仕事の意識が強いんだろうなと思います。 その様なことに暫くぶりに出くわしてしまいました様です。 まだ、確定ではないものの、状況は限りなく疑わしい。 結局、お客様にご迷惑をお掛けしてしまい、こちらの信用を落としてしまうことになりかねない。「不動産あるある」とそれを
昨年中は多くの皆様に支えていただき、無事に事業を継続することができました。 関りをお持ちいただいた皆様に感謝申し上げます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 6月から始まった弊社第5期も順調に推移し、鈴木が不動産業界に入ってから売買契約仲介件数が半年で最も多くありました。社会情勢の先が読み難い中であっても、相続や終活、事業活動として等、様々なお客さまをご紹介いただきお仕事をさせていただきました