• 株式会社エービーコンサルティング 鈴木健彦

令和2年度 税制大綱 地方拠点強化税制の延長と緩和

地方拠点強化税制の利活用を図る設備投資企業の探索業務について、今年度、福島県から業務を頂き、企業と行政の橋渡しを務めています。この地方拠点強化税制は先日発表された税制大綱にも延長と緩和が掲載されています。

 研究・研修施設・管理間接部門の投資対する減税が本制度です。

 税制改正の概要 に関する財務省ホームページ 「令和2年度税制改正の大綱」

 53ページからの 5 地方創生の推進 に記載が有ります。

  https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2020/20191220taikou.pdf

 53ページからの 5 地方創生の推進 に記載が有ります。


アベノミクスの地方創生の一環で出来た本制度は以下のような場合に対象になる可能性があります。


(移転型 拡充型 両方の可能性がある投資)

 1.本社の一部を移転するためサテライトオフィスを設置したい

 2.既存工場に新製品開発のための研究開発センターを設けたい。


(拡充型 の可能性がある投資)

3.震災により津波を被って内陸へ移転したが、業績も向上し、防潮堤もできたので、元の創業の地域へ戻りたい。

4.本社社屋が老朽化・手狭なので、市内に別用地を設け雇 用増を図り本社社屋を新設したい。

5.事業譲渡・M&Aを検討したい。 拡充型 の可能性があります。

★登記簿上の『本社』を移す必要はなく、本社機能の業務となる『人』が動くだけで対象となる 可能性があります。


東京23区から対象部門の人員の異動を行う「移転型」の全国的に有名な事例はYKKの動きですが、福島県には常磐共同力㈱や㈱クレハが移転型を利用しています。市内移転でも対象となりえる拡充型も大手県内企業他、中小でも利用実績が出ています。これらのうち、数社は弊社でコーディネートさせて頂きました。


今年の調査でも、対象になったハズなのに、制度を知らず恩恵に預かれなかった宮城県内、福島県内企業が有りました。


いきなり県庁などに問合せするのも、ハードルが高いという方は弊社にご連絡を頂ければ、お話をお伺いし、適用可能性の可否をお答えし、必要に応じて県担当者をご紹介します。相談料無料です。申請手続きに行政書士の協力が欲しい場合は、それら士業の方も無償でご紹介します。


閲覧数:14回0件のコメント

最新記事

すべて表示

昨年度、経済産業省東北経済産業局による調査を受託し、取りまとめた内容が以下の東北経済産業局HPに公開されました。 東北地方に立地する関係産業を地図上に落とし込んだ資料や関連講演会の講演録などが掲載されています。 また、東北地方になかった「ゲーミングPC付賃貸住宅」を平和住宅情報センター様に取り組んでいただいている他、企業誘致の可能性なども本調査で把握できました。(誘致関係は本報告書には掲載していま

コロナ禍に大きく影響を受けた2021年。 皆さまはどのような1年を過ごされておりましたでしょうか? ブログ更新も相当怠けていましたが、不動産売買では大学不動産業務を通じた売買仲介で東京都内の土地を扱わしてもらえたり、地元仙台でも相続後の資産の組替え整理のお手伝いをさせて頂いたほか、区分マンション仲介もさせて頂きました。 調査業務では経済産業省東北経済産業局のコンテンツ産業の基礎調査をさせて頂き、平