top of page
検索

住宅ローン減税の 面積要件緩和?! 21年税制改正に向けて

執筆者の写真: 株式会社エービーコンサルティング 鈴木健彦株式会社エービーコンサルティング 鈴木健彦

今朝の共同報道で、対象となる面積が50㎡から40㎡に緩和されるそうです。コロナ禍で在宅勤務が増える風潮の中であって狭い家から広い家に引っ越す夫婦世帯の話もある中で、どうなんだろうと思います。それよりなにより、40㎡の物件は本当に単身用というくらいに内覧して感じています。


コロナ禍以前から税制改正の検討が進んでいただろうから、仕方ない部分もあると思いますが。


それよりもリノベーション物件が増加中であり、建物の改修技術も一般的に良くなっていることを勘案し、対象年月をより築古まで広げてもらった方が恩恵になる世帯が増えるのではないでしょうか。古くてもきちんと手入れをしている住宅はマンションも含めてストックです。そのような国土交通省の政策ともマッチしてくると思っています。


最新記事

すべて表示

今年の大きな動きを予想

帝国ニュース東北版の連載に掲載した概要だけご紹介します 私見になりますが、 ①ペロブスカイト太陽電池、全固体電池の量産化普及によって、エネルギー供給の転換点へ ②大規模電源、特に原子力発電の水素燃料供給の可能性シフト ③工場誘致から、コンテンツ産業等への産業振興のシフト...

Comments


bottom of page