• 株式会社エービーコンサルティング 鈴木健彦

住宅ローン減税の 面積要件緩和?! 21年税制改正に向けて

今朝の共同報道で、対象となる面積が50㎡から40㎡に緩和されるそうです。コロナ禍で在宅勤務が増える風潮の中であって狭い家から広い家に引っ越す夫婦世帯の話もある中で、どうなんだろうと思います。それよりなにより、40㎡の物件は本当に単身用というくらいに内覧して感じています。


コロナ禍以前から税制改正の検討が進んでいただろうから、仕方ない部分もあると思いますが。


それよりもリノベーション物件が増加中であり、建物の改修技術も一般的に良くなっていることを勘案し、対象年月をより築古まで広げてもらった方が恩恵になる世帯が増えるのではないでしょうか。古くてもきちんと手入れをしている住宅はマンションも含めてストックです。そのような国土交通省の政策ともマッチしてくると思っています。


住宅減税、床面積40平方mから 21年度、要件を緩和(共同通信) - Yahoo!ニュース

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