地方創生 「検証なき継続」でいいのか 河北新報の論説記事から思うこと

件名タイトルで河北新報の朝刊社説に記事が掲載になっています。

https://www.kahoku.co.jp/editorial/20190714_01.html　

「全国１３４２の市区町村から回答を得た調査では、自治体の７７％が総合戦略の策定をコンサルタントなど外部に委託していたことが分かった。程度の差はあれ、多くの自治体が自分たちの地域の課題抽出とその解決策を第三者に委ねていた。加えて、このうち５４％の市区町村が東京に本社を置くコンサルタントなどに策定作業を発注していた。金額ベースでは２１億円を優に上回る。」との記事部分があります。

　実はこの部分が自分が独立開業した要因の一つです。私は東北電力在職中に、経産省の外郭団体の日本立地センターに出向し、企業誘致活動の自治体、県等の支援をさせてもらえました。これが非常に面白くて自分の性格的にもあいました。何よりも立地センターの方々や各県・市市などのクラインアントにも恵まれたことが大きかったです。

　出向解除され東北電力に戻ってみて、立地センターで得た知見やネットワークを生かしたくても、なかなか諸事情でできないし、首都圏のコンサルに地域の仕事が持っていかれている。震災直後から、特に再生可能エネルギーの固定価格買取制度などは、東北の復興をうたいながら電気料金の形を借りて他の地域へ東北地方のお金が流出している……

　そのようなことから、自分の本当にわずかな力でも、地域企業同士で連携しながら等で、仕事をできないかと思い、けっこう無謀なんじゃないか、と周囲からから言われたりもしましたが、独立したのでした。

　東北の某県の基本的な事業の方向性などをアドバイスし、コンペで東京の大手に大手にひっくり返された経験もありますが、宮城県の案件では返り討ちにできたこともあります。コンペティターになることに対して、大手から嫌がらせを受けたこともありましたが、今ではある程度認めてもらっているのではないかと感じることもあります。

論説とは異なった検証の必要性もとても感じており、そのことを仕事につなげています。一番は、首都圏の企業が取る案件は私たち地方の事業者よりも〇が一桁多かったりします。負けないようにしていきながら、自分の得た経験知見を東北の若い人に繋げていきたいと思っているのですが、この点が資本的になかなか難しいのです。

収益がなければボランティアではできないので、若い人を雇えません。これを早く実現できるように。

売買仲介を中心とした不不動産業はポイントをうまく突くことで、収益が上がる可能性があることが、この業界に入ってなんとなくつかめてきたものです。なんとか事業をうまく行って、地方創生につながる企業誘致や産業振興に関する不動産コンサル業務の割合を増やしていけるようにしたいな、論説記事を見て改めてそう思いました。