​産業振興関係

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【企業/事業者様など向け】

　新規事務所や工場などの生産拠点、倉庫などの物流拠点などの地点選定から操業までの支援活動を行います。企業活動にとって新規の立地地点を探す機会はそう多くありませんが、失敗を許されるものではなく、非常に重要なミッションとなります。事業概要を基に新規立地地点候補となる自治体の補助金をはじめ、各種インフラ状況の調査から、案件によっては土地・建物の仲介を行うなど操業開始までのサポートを行います。

　平成２６年度からエキスパートバンク(経営・技術強化支援事業)仙台商工会議所様から委嘱状を受け、産業立地に関する補助金、適地などについてのご相談を受けます。

【自治体様など向け】

いずれの自治体様も雇用の確保は主要課題の一つとなり、震災からの復興を目指す中でも特に重要なミッションとなっています。この雇用の確保のためには、企業誘致や事業者間のマッチングを図り、地域の取引高や交流人口を増やし、地域の活性化を図っていかなくてはなりません。この企業誘致活動に関しては、地域資源の有効活用を図る調査企画、提言活動、事業者間マッチングなど、不動取引産関係に関する情報の提供のみならず地域開発、産業振興の支援をいたします。

​不動産関係

t【強み】上記の産業振興系の業務の関係から、工場や倉庫など産業関係の土地・建物の情報があります。

【特徴ある不動産コンサル　～空き家対策～　】

　移住すみかえ支援機構の「マイホーム借り上げ制度」のご相談賜ります。これは、「マイホームが年金」になるがキャッチフレーズの国が家賃保証をする制度です。仙台市内近郊はなかなか認知度が低いのですが、「売る」、「普通賃貸で貸し出す」に加えて、オーナー様の権利が強い定期借家制度を必ず用いいるため、第三の選択肢になるかと思います。

　普通借家制度は入居者の方の権利が強く、マイホームにオーナー様が戻りたい等のご要望があっても、法的に認めらる強い理由がないと難しいのが実情です。しかし、定期借家制度は契約期間で契約が必ず終了させなくてはならないため、借りられっぱなしという事がありません。入居者側の視点で見ると、退去時のクリーンニング費等が予め明確に示されていること、敷金礼金が不要などで入居時のコストの低減を図ることができます。　詳細はリンクから移住・すみかえ支援機構のサイトをご覧ください。

　住宅資産等の利活用については、日本ＦＰ協会宮城支部との連携他、各士業をはじめとする専門家や各住宅リフォーム関係各社との情報交換も図っているため、お客さまのご相談に応じて、自社対応ができない場合、それらのネットワークをフルに活用し、お客さまへ現時点でのサービスを提供できるように努めます。

　また、空き家になった家屋の残された様々な物の鑑定や処理についても、事業者をご紹介いたします。

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