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2019年度　福島県地方拠点強化税制　チラシ

2019年度　福島県地方拠点強化税制　パンフレット

◎認定を受けるための期日に関して、今年度末となっていますが、令和元年7月の全国知事会で地方拠点強化税制の延長と緩和が統一要求として出されているため、来年度以降も延長される可能性が有ります。

◎令和元年8月に　クレハ　の研究施設がいわき市に進出することになった記事が報道されていますが、これも地方拠点強化税制を活用したものです。

◎本社登記は動かす必要はありません。実務部隊の方が動くことで対象になる可能性があるので、事業着手前に県に相談するか、弊社にご連絡ください。

コンサル関係業務実績

(エンド企業様関係）

　（株）エービーコーポレーションコンサルティング事業部として受託したもの

◎T社様　(工場兼事務所用地探索と補助金等行政の支援体制)　

◎O社様　（物販店舗）
◎Ｓ社様　（美容室店舗）
◎Ｙ社様　（工場用地）

◎S社様　　(物流倉庫の東北への初進出の支援と従業員用社宅)　　

​（行政関係）

◎　立地サポート相談窓口　マネージャー(東北地区担当)　(一般財団法人　日本立地センター 様)

◎　新潟県外国・外資系企業対内投資促進事業における調査業務(日本貿易振興機構(ジェトロ) 様)
◎　宮城県被災沿岸部における企業立地意向調査等業務　(独立行政法人都市再生機構 様)

◎　「工場立地相談窓口業務　福島事務所　マネージャー」(一般財団法人　日本立地センター 様）
◎　国内における企業立地動向と企業誘致手法について（福島県自治体様） 
◎　植物工場の今後の展開と誘致活動における留意点について（レク/Ｎ町様）
◎　地域経済活性化のための基礎情報（レク/Ｉ市様）

◎　東北地方における産業動向調査　(調査報告書/東北経済連合会様)