地方拠点強化税制

管理間接部門、研究開発や研修施設の設備投資を行うと減税になる可能性があるという制度です。この相談窓口は各道府県の企業誘致や産業振興を行うセクションです。

この制度はアベノミクスの地方創生の一環でできたものの、知れ渡っておらず使われていない事例が多くあるのではないでしょうか。

津波を被って内陸に避難して事業を行っていた企業が、業績も良く防潮堤もできたので元の地域に戻ろうかといった場合も使える可能性があります。

税制大綱に「拠点強化税制　　本社機能の移転による減税　延長と緩和」といった内容しか記載がなく、税理士の先生や国税庁系の経済団体である法人会の方も認識していないことが多々ありました。広告宣伝費があれば使ってもらえる可能性も高まるのですが……

そのようなことを帝国データバンク様の帝国ニュース東北版の「東北の産業振興よもやま話」に書かせていただきました。

様々な権利は作らているのですが、制度そのものを知らなかったり、手順を踏んでいないと恩恵が受けられません。宅建士ややファイナンシャルプランナーとして相談を受けている時もそれは時に感じていることです。情報の拡散手法、人にはどうしても「バカの壁（関心のある事柄以外はスルーする）」があるので、どうしたもんかなぁと考えているところです。ところです。