• 株式会社エービーコンサルティング 鈴木健彦

新年度 相続土地売却の際の3000万円課税控除

うっかりしていたら、ブログが放置になっていました。

年度末、企業誘致関係の調査報告をまとめ、工場立地希望企業様の支援であっという間に4月になりました。


工場立地場所、製造業の倉庫、ロードサードの店舗など、西日本の企業様の案件相談が続いています。仙台市内近郊のマンション需要は止まっている感があり、新築戸建ても2年ほど前の様に建設中物件の売買契約はなく、完成物件でないと買っていただけない状況です。消費者の方が有利な状況ですね。首都圏の投資物件の動きは「三為」事業者さんは大変ですけど、普通に融資の出る投資家の方には問題なく、未だ活発に感じます。感じます。



さて、さて、相続財産の売却の際の3000万円以下の場合の課税の特例、旧耐震の古い住宅の場合は更地で引き渡す契約になると適合する場合が有ります。この制度が4年間延長されました。延長されました。

その制度があるので、売りたいお客様から早く更地にした方が良いですか、と質問を頂きます。この場合、私は契約が決まってから引渡しの間に解体しましょうという提案をします。理由は、解体したからと言って直ぐに売却できる保証はなく、解体翌月には解体費用が請求されるからです。場合によっては、解体しても特例の期間内に売却できない可能性があります。そうなってしまうと、解体費に加えて売れてしまった場合の譲渡益課税も加算されてしまいます。


↓↓ 2023年まで延長されていますので、期間を読み替えてください期間を読み替えてください

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm


閲覧数:5回0件のコメント

最新記事

すべて表示

コロナ禍に大きく影響を受けた2021年。 皆さまはどのような1年を過ごされておりましたでしょうか? ブログ更新も相当怠けていましたが、不動産売買では大学不動産業務を通じた売買仲介で東京都内の土地を扱わしてもらえたり、地元仙台でも相続後の資産の組替え整理のお手伝いをさせて頂いたほか、区分マンション仲介もさせて頂きました。 調査業務では経済産業省東北経済産業局のコンテンツ産業の基礎調査をさせて頂き、平

このところなぜか、複数社から営業をもらっています。弊社はホームページはWIXを使って完全自作です。 中小企業にとってホームページは最初のIT化で、とっつきやすいものです。しかし、その開設理由は、「他社もやっているから」等積極的なものではなかったりします。 結果、IT化全般が中小企業取って「コスト」としか見てもらえません。最も身近なIT化のホームページ作成がコストと感じてしまうのであれば、国が進めた