• 株式会社エービーコンサルティング 鈴木健彦

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)(九次公募) 公募情報  掲載開始

東日本大震災からの復興を目的とした件名補助金の公募が開始されました。うまく適用になると、設備投資コストの最大3割程度が補助金で賄われます。 


その他の減税支援制度などと重複需給が可能なため、これらを組み合わせると理論上は8割補助もあり得ます。


宮城県、岩手県岩手県は沿岸部の市町村、福島県は全域が対象となります。


3月中に各地で説明会があるので、設備投資を検討する必要のある企業の方、ゼネコン、金融機関の方は知っておいて損がないものです。ものです。




https://www.mizuho-ir.co.jp/topics/tsunami-ritti/09/02.html

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未登記建物の取扱い

これまで未登記建物となっていそうな時、所轄の法務局で履歴確認し、固定資産税評価証明を取って納税者数を確認して問題ない時は、未登記のまま建物は解体してもらっていました。解体後、滅失証明をもらって翌年から建物に対して固定資産税・都市計画税がかからない様に依頼者の方に手続きを取ってもらって終わりでした。 今回、未登記建物の第三者リスクというものを考えさせられました。これまで自分の関わった仙台の事例ではあ