• 株式会社エービーコンサルティング 鈴木健彦

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)(九次公募) 公募情報  掲載開始

東日本大震災からの復興を目的とした件名補助金の公募が開始されました。うまく適用になると、設備投資コストの最大3割程度が補助金で賄われます。 


その他の減税支援制度などと重複需給が可能なため、これらを組み合わせると理論上は8割補助もあり得ます。


宮城県、岩手県岩手県は沿岸部の市町村、福島県は全域が対象となります。


3月中に各地で説明会があるので、設備投資を検討する必要のある企業の方、ゼネコン、金融機関の方は知っておいて損がないものです。ものです。




https://www.mizuho-ir.co.jp/topics/tsunami-ritti/09/02.html

19回の閲覧

最新記事

すべて表示

住宅ローン減税の 面積要件緩和?! 21年税制改正に向けて

今朝の共同報道で、対象となる面積が50㎡から40㎡に緩和されるそうです。コロナ禍で在宅勤務が増える風潮の中であって狭い家から広い家に引っ越す夫婦世帯の話もある中で、どうなんだろうと思います。それよりなにより、40㎡の物件は本当に単身用というくらいに内覧して感じています。 コロナ禍以前から税制改正の検討が進んでいただろうから、仕方ない部分もあると思いますが。 それよりもリノベーション物件が増加中であ