アフターコロナ、ニューノーマルのための地方拠点強化税制利活用 地域内移転も対象になる場合も！

コロナ禍を受けてワーケーションやテレワークのことが話題になることが増えています。

人が引っ越しすることなどに対しては総務省系の補助金などが各自治体に載っていることが増えてきているように思えます。

働く「人」の移動に加えて、企業に対しての補助金減税制度もあります。前者は製造業向けに「サプライチェーン補助金」と言われているものがあり、製造系企業の国内回帰を支援すようとするもので、来年度も延長されるのではないかと考えています。

　減税支援では、地方拠点強化税制が使える可能性があります。でもこれが相変わらず、東北地域では知られていない。地方移転を提案する自治体は、まずこれをきちんと説明すべきです。過年度の適応漏れ企業様も私が知っているだけで、宮城だけでも数件以上あります。

弊社ＨＰに昨年度事業で作成した福島県のパンフレットを掲載しています。ご参考ください。パンフとの今年度の制度の変更点は、申請期間が来年度末、事業期間が令和5年度末になったことなどがあります。いきなり県庁に聞くのが気がかりの企業様は、日本立地センターや弊社にお問い合わせくだされば、お話をお聞きし適用可能性の可否や行政窓口をご案内します。ご案内は無償です。

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